四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
この背景には，住宅新築資金189件と宅地取得資金84件は抵当権設定対象で，改修資金364件は抵当権対象外とのことがあります。 抵当権設定の地域別内訳は，川之江市が72件中71件設定，伊予三島市が88件中86件設定，土居町が113件中５件設定とのことです。
この背景には，住宅新築資金189件と宅地取得資金84件は抵当権設定対象で，改修資金364件は抵当権対象外とのことがあります。 抵当権設定の地域別内訳は，川之江市が72件中71件設定，伊予三島市が88件中86件設定，土居町が113件中５件設定とのことです。
この背景には，住宅新築資金189件と宅地取得資金84件は抵当権設定対象で，改修資金364件は抵当権対象外とのことであります。抵当権設定の地域別内訳は，川之江市が72件中71件設定，伊予三島市が88件中86件設定，土居町が113件中５件設定とのことです。
この背景には，住宅新築資金189件と宅地取得資金84件は抵当権設定対象で，改修資金364件は抵当権対象外とのことがあります。抵当権設定の地域別内訳は，川之江市が72件中71件に設定，伊予三島市が88件中86件に設定をして，土居町が113件中５件設定とのことです。
次に、織物工業組合への債権者のうち、抵当権設定者でございますが、金融機関４社、公的機関１社、債権回収会社４社の合計９社でございます。なお、同組合への賃借権、占有権の設定はございません。 ７点目の担保、名義、相殺、事業費についてでございます。 まず、担保の抹消時期でございますが、土地建物売買契約締結以前であり、かつ建物の解体前でございます。名義変更の時期は、土地建物売買契約以降となります。
このうち抵当権設定がないのは107件，約２億7,000万円と，90％を占めているのは問題です。 旧自治体別では，土居町が３億300万円のうち２億3,200万円，77％を占め，そのほとんどが無担保です。
また，抵当権設定契約書がなぜ昭和59年７月１日規則第11号として附則されたのでしょうか。この次年度から貸し付けは０円になっているのに，なぜこの時点で抵当権設定契約書が条例化されたんでしょうか，私には理解に苦しみますが，この点もお答えください。 ３点目は，完済できていない物件で所有権移転などは行われていないですか。もし所有権移転が行われているとすれば，契約違反にはならないのですか。